在留期間の更新申請を済ませ、あとは結果を待つだけ——そう思っていたところに、入管から連絡が入る。提出した書類の金額が合っていない、という指摘です。
調べてみると、本人が別の場所でアルバイトをしていた。会社はまったく把握していませんでした。
こうした事態は、実際に起こります。そして問題は、失うものの大きさが、本人にも企業にも見えていないことです。
この記事は、受入れ企業の人事・総務担当者と、登録支援機関の実務担当者に向けて、副業が発覚したときに何が起きるのか、そしてなぜ隠し通せないのかを整理するものです。本人への説明にも、そのまま使える内容にしています。
結論：失うものは大きく、そして必ず発覚します
先に2つ述べます。
第一に、不利益は本人と企業の双方に及びます。本人は日本で働き続けられなくなる可能性があり、企業は人員と、今後の申請における信頼を失います。
第二に、副業は隠し通せません。在留期間の更新や、変更などの在留申請で提出する書類にて金額の不一致が判明し、申請すれば表面化します。
「見つからなければ大丈夫」という前提が、そもそも成り立ちません。
本人が失うもの
まず、ここを正確に理解してください。本人に説明するとき、最も重要な部分です。
日本で働き続けられなくなる可能性があります
特定技能では、在留資格で認められた活動以外に報酬を受ける活動を行うことは認められていません。この状態は資格外活動に該当します。
その結果として、在留期間の更新が認められない可能性があります。更新されなければ、日本で働き続けることはできません。
さらに、在留資格の取消しや、退去強制の対象となる可能性もあります。そして罰則の対象ともなりえます。
【要確認】具体的な取扱いは個別の事案によります。判断に迷う場合は、地方出入国在留管理局または専門家にご確認ください。
積み上げてきたものが、すべて消えます
ここが、本人にとって最も重い部分です。
日本で働くまでに、本人は相当のものを積み上げています。技能試験や日本語試験の合格、来日までの準備期間、そしてそれにかかった費用。さらに、これまで日本で働いてきた期間そのものです。
副業が原因で在留資格を失えば、これらがすべて無になります。
そして、その後の道も狭まります。特定技能1号は通算5年で、そこから2号を目指す道もあります。しかし在留資格を失えば、その先はありません。退去強制となった場合、一定期間は日本に入国できなくなります。
送金が、完全に止まります
副業を選ぶ理由は、多くの場合、収入です。送金額を増やすためだったはずが、在留資格を失えば送金そのものが出来なくなります。
目先の数万円のために、収入源のすべてを失う。これが、本人に伝えるべき現実です。
企業が失うもの
「本人が勝手にやったこと」では終わりません。申請したのは会社だからです。
予定していた人員を失う
更新が認められなければ、その人は働けなくなります。代替の採用には、また数か月から半年かかります。採用と育成にかけた費用と時間も、そこで失われます。
今後の申請における信頼を失う
指摘を受けるのは、申請を行った会社です。「知りませんでした」という説明は事実として通りますが、管理ができていなかったという記録は残ります。そして次回以降の申請で、説明を求められる場面が生じえます。
受入れ機関としての評価に関わる
特定技能所属機関には、支援体制や適正な受入れに関する基準があります。副業を把握できていなかったという事実は、この評価に関わる可能性があります。そして、影響がその1人に留まる保証はありません。同じ受入れ企業が申請する他の在籍者についても、書類審査が厳しくなる可能性があります。
対応そのものに時間を取られる
事実確認、入管への対応、本人への説明、代替人員の手配。
通常業務の合間に、これらが一度に発生します。
【要確認】影響の範囲は個別の事案によります。
なぜ、必ず発覚するのか
これらの不利益は「見つからなければ関係ない」と考えられがちです。
しかし、見つかります。
理由は単純で、在留申請で提出する2つの書類の出所が違うためです。更新申請でも、変更申請でも同じ書類を提出します。
つまり、副業収入があれば、この2つの金額は一致しません。
転職者を受け入れる企業も、無関係ではありません
副業をしていた方が転職した場合、発覚するのは転職先が行う変更申請の場面です。転職先にとっては、まったく身に覚えのない指摘を受けることになります。
国内転職で受け入れる場合は、入社の段階で課税証明書と源泉徴収票を確認しておくことで、後から判明する事態を避けられます。
なぜ、副業をするのか
不利益がこれだけ大きいにもかかわらず、副業は起こります。理由は収入です。
残業が減った。繁忙期が終われば、手取りは大きく変わります。
2年目に住民税が発生した。前年の所得に対して課税されるため、来日1年目にはほとんど発生せず、2年目から天引きが始まります。支払い総額は変わらないのに、手取りだけが下がります。
本国の事情が変わった。家族の病気、進学、家の修繕。送金額を増やす必要が生じても、給与は変わりません。
この構造は金銭トラブルをどう防ぐかで整理しています。
企業がやるべきこと
① 入社時に、収入の見通しを具体的に伝える
支払い総額だけでなく、手取りで説明することも大切です。そして、2年目から住民税が加わり、「手取りがさらに下がること」をこの時点で伝えてください。繁忙期を過ぎれば残業が減ることも、あらかじめ伝えておきます。
② 失うものを、具体的に伝える
「就業規則で禁止されています」では伝わりません。本人にとって、就業規則と在留資格は別の話に見えるためです。
伝えるべきは、この記事の前半です。在留資格を失う可能性があること、これまで積み上げたものが消えること、そして送金そのものが出来なくなること。本人が理解できる言語で、具体的に伝えてください。
③ 提出前に、2つの書類を並べて確認する
入管提出前に、源泉徴収票の支払金額と課税証明書の給与収入額に違いはないか、確認する。
ただ、それだけです。
そして、事前に気づいて対応するのと、提出後に入管から指摘を受けるのとでは意味がまったく違います。
前者は会社が把握して対応している状態、後者は把握できていなかった状態です。同じ事実でも、受け取られ方が変わります。
なお、金額が一致しない理由は、副業だけとは限りません。年の途中で入社した場合、課税証明書には前職の収入が含まれます。差に気づいたら、まず本人に確認してください。
④ 年1回、課税証明書を確認する
申請の直前ではなく、年1回の定期確認として組み込んでおくことをおすすめします。直前に気づいても、対応の選択肢が限られます。国内転職で受け入れる場合は、入社時にも確認してください。
受入れを年間で管理する方法の年間チェックに、この一項を加えておくと確実です。
⑤ 相談できる状態を作っておく
収入が足りないと言い出せる相手が社内にいれば、副業に向かう前に会社が知る機会が生まれます。言い出せなければ、本人は自分で道を探そうとします。その解決策が、副業です。
発覚したときの対応
まず、事実を確認してください。いつから、どこで、どの程度働いていたのか。
そして、直ちに中止させてください。副業を継続すれば状況が悪化します。
そのうえで、地方出入国在留管理局または専門家に相談してください。在留資格への影響、変更・更新申請への対応、届出の要否は、個別の事案によって判断が分かれます。
本人を責めることに時間を使わないでください。必要なのは、事実の把握と、これ以上事態を悪化させないことです。そして、なぜ収入が足りなかったのかを聞いてください。同じことは、他の従業員にも起きます。
よくある間違い
「本人が勝手にやったこと」として処理する
指摘は会社に来ます。人員と信頼を失うのは会社です。
「見つからなければ大丈夫」と本人が考えている
更新でも変更でも、申請のたびに書類が確認されます。隠し通せる性質のものではありません。
就業規則の話だけで説明を終える
本人にとって重要なのは、在留資格の取消しと、そこから失うものです。
書類を揃えることと、中身を照合することを同じだと考える
源泉徴収票と課税証明書は、提出前に会社の手元で並びます。ただ書類を揃えて出すのではなく、じっくりと目を通しましょう。
申請の直前に確認する
気づいたときには、対応の選択肢が限られています。
禁止を徹底すれば防げると考える
収入が足りない構造を放置したままでは、同じことは繰り返されます。
発覚した一人だけの問題として扱う
同じ収入源で働いている従業員が、他にもいるからです。
まとめ
特定技能外国人の副業で失われるものは、本人にとっては日本での在留そのものであり、企業にとっては人員と、今後の申請における信頼です。
そして、副業は隠し通せません。源泉徴収票と課税証明書は出所が異なり、更新でも変更でも、申請のたびに金額の相違が確認されます。
であれば、企業がすべきことは明確です。入社時に収入の見通しを伝え、副業によって何を失うのかを具体的に説明し、申請書類は提出前に必ず目を通す。そして年1回、課税証明書を確認する。そのうえで、「収入が足りない」と言い出せる相手が社内にいること。
ただ「禁止」と伝えるよりも、「失うものの重大さ」を伝えるほうが、はるかに効きます。
定着に関わる要因の全体像はフィリピン人材が定着しない本当の理由を、収入の構造については金銭トラブルをどう防ぐかをあわせてご確認ください。
本記事は情報提供を目的とした一般的な整理であり、個別の事案における法的判断や処分の内容を保証するものではありません。制度の運用は変更されることがあります。実際の対応にあたっては、出入国在留管理庁など各機関の最新情報を確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
