MWO手続き

必要書類の一覧は手に入っても、どの順番で集めるかは書かれていません。自社で作る書類・役所で取る書類・第三者が関わる書類の3群に分け、時間のかかるものと期限のあるものをどう組むかを整理します。

「認証は取ってあるから、もう1人採用できるはず」——そのJob Order、人数枠と有効期限は残っていますか。MWOの認証は無制限の採用許可ではなく、認証を受けた枠の範囲でのみ有効です。枠を超える採用や条件の異なる採用には、追加求人（Additional Job Order）の申請が必要です。新規申請より軽い手続きで済む一方、旧認証書類のコピーが必須になるなど独特の準備があります。必要書類と差し戻されやすいポイントを解説します。

「海外から呼ぶわけではないから、MWO手続きは関係ない」——この思い込みが、国内採用の落とし穴です。フィリピンの制度は国境ではなく雇用関係を見ており、日本国内での転職受入れでも原則として手続きが必要です（出入国在留管理庁も注意喚起しています）。身分系在留資格・国内転職・留学生採用の3つの分岐と、問題が「一時帰国時」に表面化する構造を解説します。

MWO申請の審査期間は公表されていません。このページでは、実際の案件の「提出日から認証日までの日数」を実測データとして記録しています。現時点の実測では、差し戻しなく進んだ場合で約1か月弱、差し戻しや面接があった場合は1.5〜2か月程度。日数を左右する4つの要因と、入社日からの逆算の考え方もあわせて解説します。

MWOに問い合わせたいが電話がつながらない、メールの返事が来ない——原因の多くは「連絡先の選び方」にあります。MWO大阪は特定技能・技能実習・専門職など用途ごとにメールアドレスが分かれており、宛先を間違えると担当者に届きません。東京・大阪の連絡先一覧、英語メールの書き方、そのまま使える英文テンプレート3種を掲載します。

MWO審査で最も重く見られるのが賃金条件です。補正の原因は「金額の間違い」よりも、Job Order・雇用条件書・Salary Breakdownの間で説明がつながらないこと。ANNEX-Bの賃金欄の構造（基本給→手当→控除→手取り）に沿った書き方、家賃・光熱費控除の根拠の示し方、日本人給与明細との比較の考え方、提出前チェックの順序を解説します。

MWO申請では登記簿謄本・納税証明書・営業許可証などの英訳が必要になりますが、補正の原因は誤訳よりも「資料ごとの表記ゆれ」です。プロ翻訳が必須なのか、会社名はCo., Ltd.でよいのか、住所はどう並べるのか——英訳する書類の一覧、主要な訳語、そして会社名・住所・代表者名の基準表記を先に決める実務の順序を解説します。

フィリピン人エンジニアやオフィスワーカーを「技術・人文知識・国際業務」で採用するとき、「特定技能ではないからMWO申請は不要」と考えるのは誤解です。MWO手続きは在留資格ではなくフィリピン国籍に紐づきます。技人国はMWOの区分で「Professional / Skilled Worker」に該当し、送出機関を通す原則ルートと、条件付きで認められる直接雇用（通算5人まで）の2つの通り方を解説します。

MWOの審査では、書類審査・面接に加えて、必要と判断された場合に実地調査（会社訪問）が行われることがあります。中心的に見られるのは宿舎です。1人あたりの面積や家賃控除の妥当性など、確認される観点と数字の目安、そして「いつ来るか分からない訪問」への唯一の備えが、申請時点で実態を整えておくことである理由を解説します。

MWO申請の書類審査後、企業に英語での面接依頼が届くことがあります。行政書士や登録支援機関の代理出席は認められず、企業自身が受ける必要があります。面接の流れ、実際に聞かれる内容、誰が行くべきか、そして対策の本質が「英会話」ではなく「自社の申請書類の把握」である理由を整理します。