MWO手続き

育成就労では二国間取決めを作成した国からのみ受け入れが可能です。フィリピンは2026年7月時点で暫定リストの段階にあり、今契約している送出機関が認定されるとは限りません。現状と確認事項を整理します。

必要書類の一覧は手に入っても、どの順番で集めるかは書かれていません。自社で作る書類・役所で取る書類・第三者が関わる書類の3群に分け、時間のかかるものと期限のあるものをどう組むかを整理します。

「認証は取ってあるから、もう1人採用できるはず」——そのJob Order、人数枠と有効期限は残っていますか。MWOの認証は無制限の採用許可ではなく、認証を受けた枠の範囲でのみ有効です。枠を超える採用や条件の異なる採用には、追加求人（Additional Job Order）の申請が必要です。新規申請より軽い手続きで済む一方、旧認証書類のコピーが必須になるなど独特の準備があります。必要書類と差し戻されやすいポイントを解説します。

「海外から呼ぶわけではないから、MWO手続きは関係ない」——この思い込みが、国内採用の落とし穴です。フィリピンの制度は国境ではなく雇用関係を見ており、日本国内での転職受入れでも原則として手続きが必要です（出入国在留管理庁も注意喚起しています）。身分系在留資格・国内転職・留学生採用の3つの分岐と、問題が「一時帰国時」に表面化する構造を解説します。

MWO申請の審査期間は公表されていません。このページでは、実際の案件の「提出日から認証日までの日数」を実測データとして記録しています。現時点の実測では、差し戻しなく進んだ場合で約1か月弱、差し戻しや面接があった場合は1.5〜2か月程度。日数を左右する4つの要因と、入社日からの逆算の考え方もあわせて解説します。

MWOに問い合わせたいが電話がつながらない、メールの返事が来ない——原因の多くは「連絡先の選び方」にあります。MWO大阪は特定技能・技能実習・専門職など用途ごとにメールアドレスが分かれており、宛先を間違えると担当者に届きません。東京・大阪の連絡先一覧、英語メールの書き方、そのまま使える英文テンプレート3種を掲載します。

MWO審査で最も重く見られるのが賃金条件です。補正の原因は「金額の間違い」よりも、Job Order・雇用条件書・Salary Breakdownの間で説明がつながらないこと。ANNEX-Bの賃金欄の構造（基本給→手当→控除→手取り）に沿った書き方、家賃・光熱費控除の根拠の示し方、日本人給与明細との比較の考え方、提出前チェックの順序を解説します。

MWO申請では登記簿謄本・納税証明書・営業許可証などの英訳が必要になりますが、補正の原因は誤訳よりも「資料ごとの表記ゆれ」です。プロ翻訳が必須なのか、会社名はCo., Ltd.でよいのか、住所はどう並べるのか——英訳する書類の一覧、主要な訳語、そして会社名・住所・代表者名の基準表記を先に決める実務の順序を解説します。

フィリピン人エンジニアやオフィスワーカーを「技術・人文知識・国際業務」で採用するとき、「特定技能ではないからMWO申請は不要」と考えるのは誤解です。MWO手続きは在留資格ではなくフィリピン国籍に紐づきます。技人国はMWOの区分で「Professional / Skilled Worker」に該当し、送出機関を通す原則ルートと、条件付きで認められる直接雇用（通算5人まで）の2つの通り方を解説します。

MWOの審査では、書類審査・面接に加えて、必要と判断された場合に実地調査（会社訪問）が行われることがあります。中心的に見られるのは宿舎です。1人あたりの面積や家賃控除の妥当性など、確認される観点と数字の目安、そして「いつ来るか分からない訪問」への唯一の備えが、申請時点で実態を整えておくことである理由を解説します。