社名を変更した、本店を移転した、社長が代わった——会社の基本情報が変わったとき、日本側は登記を直して入管に届け出れば、ひとまず区切りがつきます。ですが、フィリピンのMWO（駐日フィリピン移住労働者事務所）・DMW（移住労働者省）に認証・登録した会社情報は、昔のままです。
「フィリピン側も何か出す必要があるのか」「放置していても大丈夫なのか」——受入れ企業の人事・総務のご担当者や、登録支援機関の実務担当者から、こうした問い合わせが繰り返し寄せられます。
この記事では、会社情報が変わったときにやることを、日本側とフィリピン側に分け、「いつ・何を整えるか」という実務の順序で整理します。
結論：日本側は「届出」、フィリピン側は「次の申請の前に整合」
- 日本側：法務局で登記を変更し、必要な届出（特定技能所属機関・登録支援機関の登録事項など）を行います。
- フィリピン側：MWO・DMWの認証書類は「認証した時点の会社情報」で固定されており、日本の登記のように自動では変わりません。次に何か申請する場面（追加求人・契約更新・新規受入れ）の前に、現在の登記情報へ整合させます。
- 放置すると、次の申請やOEC（海外雇用許可証）の手続きで、登記簿（現在）と認証書類（旧情報）が食い違い、差し戻し・確認の原因になります。
会社情報の変更は、”変えた瞬間”より”次に申請する前”が勝負どころです。
手順1：まず「何が変わったか」を3つに分ける
変更の種類ごとに影響する書類が違うため、切り分けが最初です。
- ① 社名（商号）の変更
- ② 所在地の変更（本店移転／勤務地＝事業所の移転）
- ③ 代表者の変更（社長交代）
とくに③は書類の署名権限に直結し、②は管轄MWO（東京／大阪）にも関わるため、影響が大きくなります。①〜③が同時に起きることも多く、その場合は書類全体を横断で見直します。
手順2：日本側の手続き
まず法務局で登記を変更します。そのうえで、次を確認します。
- 特定技能で受け入れている場合：会社の名称・所在地・代表者の変更については、届出や次回申請時の反映が必要になる場合があります。2025年4月に届出制度が整理されているため、どの様式で何を出すかは、最新の運用要領・入管庁ホームページで確認してください。要確認
- 登録支援機関でもある場合：登録事項（名称・所在地・代表者など）に変更があれば、出入国在留管理庁への登録事項変更の届出が必要です。
- あわせて、ハローワーク・社会保険・労働保険など、日本人従業員と共通の事業主変更手続きも発生します。
日本側は、登記という「現在の正しい情報」が明確に存在するのが特徴です。問題は、この現在情報がフィリピン側の書類に反映されていないことです。
手順3：フィリピン側で「現在情報へ整合」するために何をするか
MWO・DMWに登録された企業情報（Company Accreditation。有効期限は最長5年）には、会社名・所在地・代表者・事業内容・従業員数などが含まれます。これらは認証した時点で固定され、自動では更新されません。
重要なのは、「会社情報が変わった瞬間に、それだけを単独で届け出る」独立の手続きは、実務上は限定的だという点です。実務では、次の申請（追加求人＝Additional Job Order、または更新＝Renewal of Accreditation）のタイミングで、現在の会社情報で作り直した書類を提出して反映します。具体的には、次を行います。
- 新しく作る書類を、現在の会社情報でそろえる。次に作成する求人票（Manpower Request／Job Order）・雇用契約書（Master Employment Contract）・条件書（Written Employment Conditions）に、現在の会社名・所在地・代表者名を記載します。代表者が変わっている場合は、新しく作る書類の代表者名を現在の代表者にし、その代表者が署名します。
- 変更を裏づける資料を用意する。現在の登記事項証明書（登記簿謄本）とその英訳をそろえ、旧情報との対応を説明できるようにします。英訳表記は新旧を混在させず、現在の正式表記に統一します。
- 申請様式と公証の要否を確認する。追加求人の申請書は「Annex F」（新規は「Annex E」）で、様式は東京・大阪で異なる場合があります。追加求人では、新規申請のような公証（私署証書認証）は原則不要とされますが、新規申請時の書類のコピーが必要です。ただし、賃金改定などの条件変更を伴う場合は雇用契約書・条件書の作り直しが必要になります。会社情報の変更内容によっては、管轄MWOが追加資料や再度の認証を求めることもあります。要確認
- 送出機関（PRA）と連携する。MWOで認証された書類は、PRAからDMWへ提出され、DMW認証後にPRAへ戻ります。認証書類はPRAが保管しているのが一般的なので、変更の事実を早めに共有し、現況の書類をそろえます。
- 提出先のMWOを確認する。申請は、初期登録（Initial Accreditation）を行ったMWOに対して行います。勤務地の移転で別管轄（東京⇔大阪）にかかる可能性がある場合は、どちらに出すべきかを管轄MWOへ問い合わせます。
要するにフィリピン側は、「変更のたびに随時届け出る」というより、「次に申請する書類一式を、現在の会社情報で作り直してそろえる」整合作業になります。
手順4：放置すると、次にこう表面化する
会社情報のズレは、変更した直後は表面化しません。次に何か手続きをする場面で、まとめて問題になります。
| 変更項目 | 日本側でやること | フィリピン側で起きやすい問題 |
|---|---|---|
| 社名（商号）の変更 | 登記変更・必要な届出 | 旧社名の認証書類と現在の登記簿（新社名）の橋渡しを示せないと、同一法人か確認・差し戻しになりやすい |
| 所在地の変更 | 登記変更・必要な届出 | 勤務地（事業所）が移ると、管轄MWOが東京⇔大阪で変わる場合がある |
| 代表者の変更 | 登記変更・必要な届出 | 旧代表名で署名された書類→誰が署名権限者か不明確になり確認が入る |
補足すると、次の申請そのものは現在の会社情報で行います。ただし追加求人では旧認証書類の写しも必要になるため、旧情報から現在情報への変更経緯（登記の変更など）を説明できるようにしておくと、同一法人かどうかの確認で止まりにくくなります。
これらに共通して、OECの更新・再取得の場面でも、情報の不一致は確認・遅延の原因になります。会社名・住所・代表者の表記ズレが差し戻しにつながりやすいことは、MWO申請で差し戻しになる理由でも整理しています。変更があった案件では、この論点がなおさら起きやすくなります。
よくある間違い
- 日本側の届出だけで完了したと考え、フィリピン側の整合を放置する。
- 代表者交代後も、旧代表の署名・印を使い続ける。署名権限の疑義につながります。
- 勤務地の移転で管轄MWO（東京／大阪）が変わったことに気づかない。管轄は勤務地基準のため、事業所が県をまたいで移ると管轄が変わることがあります（詳しくは東京と大阪の違い）。なお、本店だけ移転して勤務地が変わらなければ管轄は変わりません。
- 新しい会社名の英訳を旧資料からコピペし、書類間で新旧の表記が混在する。
- 変更の「時点」を資料間でそろえず、古い登記情報が混ざったまま提出する。
まとめ
会社情報の変更は、「日本側＝登記と届出」「フィリピン側＝次の申請の前に現在情報へ整合」の二段構えで捉えると、抜けが減ります。
MWO・DMWの認証書類が”時点固定”である性質を理解し、変更が起きたら、次のアクション（追加求人・契約更新・OEC）の前に会社情報を棚卸しする——これが、差し戻しと出国トラブルを防ぐ実務の順序です。制度の全体像はMWO（駐日フィリピン移住労働者事務所）とはをあわせてご覧ください。
本記事は情報提供を目的とした一般的な整理であり、個別の手続きの可否や必要書類・様式を保証するものではありません。制度・運用は変更されることがあります。実際の手続きにあたっては、出入国在留管理庁、移住労働者省（DMW）、各MWO（駐日フィリピン移住労働者事務所）など、各機関の最新情報を必ずご確認ください。
