OEC・出国許可 OEC（海外雇用許可証）とは？フィリピン人雇用で企業が知らないと困る仕組み
OEC（海外雇用許可証）は、フィリピン人が海外就労のために出国する際に必要な、フィリピン側の出国許可です。日本のCOE（在留資格認定証明書）と1字違いですが、役割はまったく別物。OECは本人だけでなく雇用主・勤務地・雇用契約に紐づいて発給され、有効期限は60日。取得までの流れ、企業が押さえるべき3つの性質、OFW Travel Passへの移行まで解説します。
2026-07
OEC・出国許可 
特定技能 フィリピン人を特定技能（建設分野）で受け入れるには｜JAC・受入計画とMWO手続きを並行させる段取り
特定技能「建設」は、JAC加入・CCUS登録・国交省の受入計画認定と、日本側の手続きが全分野で最も重い分野です。フィリピン人を採用する場合、ここにMWO手続き（3〜6か月）がさらに並行します。二本のレールをどう並行させるか、月給制必須がフィリピン側の賃金書類に与える影響、JAC受入負担金と送出管理費の二重コストまで、段取りの全体像を整理します。
MWO手続き MWO申請の審査期間はどのくらい？実測データで見る提出から認証までの日数
MWO申請の審査期間は公表されていません。このページでは、実際の案件の「提出日から認証日までの日数」を実測データとして記録しています。現時点の実測では、差し戻しなく進んだ場合で約1か月弱、差し戻しや面接があった場合は1.5〜2か月程度。日数を左右する4つの要因と、入社日からの逆算の考え方もあわせて解説します。
OEC・出国許可 フィリピン人材が入国するまでに本人側で何が起きているか｜出国前手続きの全体像と、企業が確認すべきタイミング
企業のMWO認証が終わり、COEも交付された。それでも入国日が読めないのは、本人側に出国前手続きが残っているからです。OEC・OFW保険・PDOS・健康診断・JPETSは同じ層の要件ではなく、出国管理・補償・教育・健康確認・入国前準備という5つの層に分かれます。企業が送出機関に進捗を確認すべきタイミングまで整理します。
MWO手続き MWOへの問い合わせ方法｜連絡先一覧と、返事が来ないときの対処法【英文テンプレート付き】
MWOに問い合わせたいが電話がつながらない、メールの返事が来ない——原因の多くは「連絡先の選び方」にあります。MWO大阪は特定技能・技能実習・専門職など用途ごとにメールアドレスが分かれており、宛先を間違えると担当者に届きません。東京・大阪の連絡先一覧、英語メールの書き方、そのまま使える英文テンプレート3種を掲載します。
MWO手続き MWO申請の賃金書類の作り方｜Salary Breakdownと雇用条件書を一致させる実務
MWO審査で最も重く見られるのが賃金条件です。補正の原因は「金額の間違い」よりも、Job Order・雇用条件書・Salary Breakdownの間で説明がつながらないこと。ANNEX-Bの賃金欄の構造（基本給→手当→控除→手取り）に沿った書き方、家賃・光熱費控除の根拠の示し方、日本人給与明細との比較の考え方、提出前チェックの順序を解説します。
MWO手続き MWO申請の英訳ルール｜何を訳すか、誰が訳せるか、表記統一のやり方
MWO申請では登記簿謄本・納税証明書・営業許可証などの英訳が必要になりますが、補正の原因は誤訳よりも「資料ごとの表記ゆれ」です。プロ翻訳が必須なのか、会社名はCo., Ltd.でよいのか、住所はどう並べるのか——英訳する書類の一覧、主要な訳語、そして会社名・住所・代表者名の基準表記を先に決める実務の順序を解説します。
MWO手続き 技術・人文知識・国際業務でフィリピン人を採用するには｜「特定技能ではないからMWO不要」は誤解です
フィリピン人エンジニアやオフィスワーカーを「技術・人文知識・国際業務」で採用するとき、「特定技能ではないからMWO申請は不要」と考えるのは誤解です。MWO手続きは在留資格ではなくフィリピン国籍に紐づきます。技人国はMWOの区分で「Professional / Skilled Worker」に該当し、送出機関を通す原則ルートと、条件付きで認められる直接雇用（通算5人まで）の2つの通り方を解説します。
特定技能 フィリピン人を特定技能（介護分野）で受け入れるには｜日本側の要件とMWO手続きを一つの流れで整理
特定技能「介護」でフィリピン人を採用する場合、試験合格からビザ申請までの間に、フィリピン政府側のMWO手続き（3〜6か月）が挟まります。この工程を知らずに採用計画を立てると、入職時期が大きくずれます。日本側の3試験・協議会・人数枠と、フィリピン側の手続きを、一つの時間軸で整理します。
MWO手続き MWOの実地調査（会社訪問）では何を見られる？宿舎確認と準備すべきこと
MWOの審査では、書類審査・面接に加えて、必要と判断された場合に実地調査（会社訪問）が行われることがあります。中心的に見られるのは宿舎です。1人あたりの面積や家賃控除の妥当性など、確認される観点と数字の目安、そして「いつ来るか分からない訪問」への唯一の備えが、申請時点で実態を整えておくことである理由を解説します。