2026-07

定着支援

フィリピン人従業員の金銭トラブルをどう防ぐか|送金・借入と、会社が貸付を求められたときの考え方

外国人従業員の金銭トラブルは浪費ではなく構造から生じます。手取りが下がる2年目の住民税をはじめとする逼迫の要因と、会社が貸付を求められたときの考え方を整理します。
定着支援

フィリピン人従業員の寮トラブルを防ぐには|入居前に決める項目と、会社が介入しない線引き

寮のトラブルは人間関係の問題に見えて、その多くは入居前に決めなかったことから生じています。火種になる6つの領域と、会社が決めること・委ねること・介入しないことの線引きを整理します。
定着支援

フィリピン人従業員から繁忙期に一時帰国を申し出られたら|「可否」ではなく「申出期限」を決める

繁忙期に一時帰国を申し出られたとき、企業が判断すべきは可否ではなく「いつまでに申し出てもらうか」です。年度初めに決めておく6項目と、時期の調整を伝えるときの実務を整理します。
定着支援

フィリピン人材が定着しない本当の理由|「日本語の壁」と「SNS転職」にどう向き合うか

半年かけて採用したフィリピン人材が、1年ほどで都会の会社へ転職してしまう——受入れ企業に共通する悩みです。原因は賃金に見えて、実際は「賃金しか比較材料が残っていない」こと。日本語の壁でコミュニケーションが浅いまま時間が過ぎると、職場への愛着が育たず、SNSで流れてくる高条件の求人に対抗できるものがなくなります。現場で起きていることと、企業側が打てる手を整理します。
MWO手続き

もう1人採用したいときのMWO手続き|Job Orderの人数枠・有効期限と追加求人(Additional Job Order)

「認証は取ってあるから、もう1人採用できるはず」——そのJob Order、人数枠と有効期限は残っていますか。MWOの認証は無制限の採用許可ではなく、認証を受けた枠の範囲でのみ有効です。枠を超える採用や条件の異なる採用には、追加求人(Additional Job Order)の申請が必要です。新規申請より軽い手続きで済む一方、旧認証書類のコピーが必須になるなど独特の準備があります。必要書類と差し戻されやすいポイントを解説します。
MWO手続き

日本にいるフィリピン人を採用するときもMWO手続きは必要?|国内転職・留学生採用の落とし穴

「海外から呼ぶわけではないから、MWO手続きは関係ない」——この思い込みが、国内採用の落とし穴です。フィリピンの制度は国境ではなく雇用関係を見ており、日本国内での転職受入れでも原則として手続きが必要です(出入国在留管理庁も注意喚起しています)。身分系在留資格・国内転職・留学生採用の3つの分岐と、問題が「一時帰国時」に表面化する構造を解説します。
OEC・出国許可

フィリピン人従業員が一時帰国する前に|OEC対応を忘れると日本に戻れなくなる

フィリピン人従業員が里帰りから戻ってこられない——実際に起きるトラブルです。一時帰国後の再出国には、フィリピン側の出国確認(Balik-Manggagawa)が必要で、同じ雇用主・同じ勤務地なら簡易に進む一方、転職や勤務地変更があると別の手続きが必要になります。勝負は帰国前。企業が出発前に確認すべき4点と、戻れなくなったときの切り分け順序を解説します。
OEC・出国許可

OEC(海外雇用許可証)とは?フィリピン人雇用で企業が知らないと困る仕組み

OEC(海外雇用許可証)は、フィリピン人が海外就労のために出国する際に必要な、フィリピン側の出国許可です。日本のCOE(在留資格認定証明書)と1字違いですが、役割はまったく別物。OECは本人だけでなく雇用主・勤務地・雇用契約に紐づいて発給され、有効期限は60日。取得までの流れ、企業が押さえるべき3つの性質、OFW Travel Passへの移行まで解説します。
特定技能

フィリピン人を特定技能(建設分野)で受け入れるには|JAC・受入計画とMWO手続きを並行させる段取り

特定技能「建設」は、JAC加入・CCUS登録・国交省の受入計画認定と、日本側の手続きが全分野で最も重い分野です。フィリピン人を採用する場合、ここにMWO手続き(3〜6か月)がさらに並行します。二本のレールをどう並行させるか、月給制必須がフィリピン側の賃金書類に与える影響、JAC受入負担金と送出管理費の二重コストまで、段取りの全体像を整理します。
MWO手続き

MWO申請の審査期間はどのくらい?実測データで見る提出から認証までの日数

MWO申請の審査期間は公表されていません。このページでは、実際の案件の「提出日から認証日までの日数」を実測データとして記録しています。現時点の実測では、差し戻しなく進んだ場合で約1か月弱、差し戻しや面接があった場合は1.5〜2か月程度。日数を左右する4つの要因と、入社日からの逆算の考え方もあわせて解説します。