運営者情報

2026.07.18

運営者について

「フィリピン雇用の窓口」は、フィリピン人材の受入れと支援の現場に日々携わっている実務者が運営しています。

フィリピンとの関わりは、仕事の中だけではありません。

はじまりは、フィリピンにある日系製造業の現場でした。現地スタッフのマネジメントを任され、日本のやり方をそのまま持ち込んでもうまく回らないことを、何度も思い知らされました。

けれど、伝え方を変え、彼らの背景にある考え方を踏まえてお願いをすると、今度は驚くほどの力を発揮してくれる。フィリピンの方々と働くうえでの創意工夫は、机上ではなく、あの現場で教わりました。

そして、私の妻はフィリピン人です。

結婚にあたっては、フィリピン側での手続きから日本への呼び寄せまで、自分自身の足で駆けずり回りました。フィリピンの窓口で「この書類、ちゃんと整っていないよ」と言われて出直したこと。一枚が揃わないだけで、予定が丸ごと後ろにずれたこと。フィリピンの制度に「支援する側」としてではなく「当事者」として向き合ったこの時間が、いま企業の手続きを整理するうえでの土台になっています。

書類の不備がひとつあるだけで手続きが遅れる——あの感覚を、身をもって感じています。

現在は、特定技能・技能実習のフィリピン人材の受入れ・支援実務に継続的に携わり、数百名規模の受入れ現場に日常的に関わっています。

そのなかで、繰り返し耳にしてきた言葉があります。
「フィリピンって他の国と違ってややこしいよね・・・」
「とくに、MWO申請とか・・・」

制度の入口を説明する情報はあっても、イマイチよく分からない。それなら、現場で見てきたことを整理して残しておこう。そう考えたことが、このサイトを立ち上げた理由です。

現場で積み重ねてきたこと

経験の内訳

  • フィリピンの日系製造業での勤務経験（現地フィリピン人スタッフのマネジメントを担当）
  • フィリピン人の妻との結婚手続き（フィリピン側の手続きから日本への呼び寄せまで）を自身で経験
  • 特定技能・技能実習のフィリピン人材の受入れ・支援実務に継続的に従事
  • MWO申請から出国手続き、入国後の定着まで、一連の流れを現場で担当
  • DMW規則・フィリピン関係法令など、一次資料にもとづく解説

専門領域

駐日フィリピン移住労働者事務所（MWO）への申請、海外雇用許可証（OEC）の取得、フィリピン移住労働者省（DMW）が定める制度など、フィリピン側の手続きを専門としています。

特定技能・技能実習・育成就労・技術・人文知識・国際業務のいずれについても、日本側の在留資格手続きとフィリピン側の手続きが並行して進む二重構造を前提に整理しています。

日本の在留資格制度の解説は数多くありますが、それと並行して進むフィリピン側の手続きを、日本語で体系的に扱う情報は限られています。本サイトは、その空白を埋めることを目的としています。

資格

行政書士有資格者（行政書士試験合格・未登録） 行政書士法第2条は、行政書士試験に合格した者を「行政書士となる資格を有する者」と定めています。

ただし同法第6条により、行政書士となるには行政書士名簿への登録が必要です。本サイトの運営者は登録前であり、行政書士ではありません。

編集方針

  1. 一次情報にあたる。記事は、日本の官公庁およびフィリピン政府機関が公表する資料など、一次情報を確認したうえで作成しています。他サイトの解説を典拠とすることはありません。
  2. 出典を示す。各記事の末尾に、主な参照先を記載しています。読者ご自身で原典を確認できる状態にしておくことを重視しています。
  3. 変動しやすい情報には印を付ける。制度の運用や金額など、変更の可能性がある事項には【要確認】と記載し、最新情報の確認を促しています。
  4. 更新を優先する。制度が変更された場合は、新規記事の執筆より既存記事の更新を優先します。記事数を増やすことは目的としていません。
  5. 断定を避ける。実務上の目安と、法令・告示に定められた事項とを区別して記述します。

免責事項

本サイトのご利用にあたって

① 情報提供を目的としたサイトです 本サイトは情報提供を目的としたものであり、個別の手続きの代理・代行、書類作成の受任、人材の紹介・あっせんは行っておりません。

② 個別の結果を保証するものではありません 記載内容は作成時点で公表されている情報に基づく一般的な整理です。個別の事案における審査結果、処理期間、判断の内容を保証するものではありません。

③ 制度は変更されます 日本およびフィリピンの制度・運用は変更されることがあります。記事の内容が最新の運用と異なる場合があります。実際の手続きにあたっては、出入国在留管理庁、各所管省庁、駐日フィリピン共和国大使館・MWO、DMW等の最新情報を必ずご確認ください。

④ 損害についての責任 本サイトの情報を利用したことにより生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。最終的な判断は、利用者ご自身の責任において行ってください。

⑤ 専門家への相談 個別の事案における法的判断が必要な場合は、行政書士、弁護士、社会保険労務士、税理士など、それぞれの分野の専門家にご相談ください。

⑥ 外部リンクについて 本サイトから移動された先のウェブサイトの内容について、運営者は責任を負いません。リンク先の情報は、各サイトの管理者にご確認ください。

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